企業保健師

企業保健師とは

行政保健師が最も一般的な働き方である保健師ですが、民間の企業で企業保健師として活躍されている方もたくさんいらっしゃいます。産業保健師と呼ばれることもあり、従業員を多く抱える企業にとっては非常に大切な存在です。従業員一人一人の健康状態に目が届く小さな企業ならいいですが、数百人・数千人の雇用を抱える企業ともなるとそうはいきません。

 

法律では一定以上の規模の事業場に、「産業医」と呼ばれる医師をつけなければいけないということになっています。ただ毎日往診したり従業員のために仕事をするわけではありませんから、この産業医は企業の社員とはなりません。

 

現実的には、この産業医の方が従業員の健康管理、事業場の疾病予防・怪我予防に常に携われるわけではありません。実際には多くの部分を企業保健師が司ることになり、こちらは毎日企業のために働くため直接雇用が中心です。そのため、基本的には会社の方針に従って仕事をしていかなければなりません。

 

ただ、企業から折につけアドバイスを求められることもあるでしょう。
労災の予防やインフルエンザ対策など、保健師の方が会社に専門家として意見しなければいけないことは非常に多くあります。

 

逆に会社から要請されなくとも、従業員の健康管理について必要と思うことは会社に進言していく必要があります。企業について理解をしつつ、必要な仕事を行っていくということで一般的な「サラリーマン」の感覚も求められます。企業の中ではかなり特別な立場ではありますが、職制の上では一社員にすぎないということを理解して仕事をしなければいけません。

 

企業の職種や規模などにもよりますが、行政保健師・学校保健師よりも健康相談・健康指導の任にあたる比率が高いこともあります。

 

最近は生活習慣病の予防も企業が労働者と一緒に取り組む必要があると認識されていて、健康診断の結果が悪い従業員には適切な指導を行わなければいけません。
それが企業にとっては労働効率を上げ、長く健康的に働いてもらうことにつながります。保健師の方にとっても、従業員の方が健康に仕事をしてくれることは大きなやりがいです。

 

その上、今はうつ病も労働災害であり企業の責任が大きいとされるようになってきました。パワハラや残業など、うつ病の責任が会社にあると認められるケースも増えていて企業もこの分野について気を揉んでいる状況です。

 

現在はメンタルヘルスについても企業保健師の方が関わるよう要請されていて、求められることが非常に多岐にわたっています。

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